熊本、大分両県で相次ぐ地震により多数の家屋が倒壊している事態を受け、愛媛県建築士会は被災住宅などを調査する被災建築物応急危険度判定士１０人を派遣する。県や四国中央、新居浜両市の判定士６人と２８日に出発し、５月１日まで熊本県内で活動する。
　判定士は調査した建築物の状態に応じて赤（危険）、黄（要注意）、緑（調査済み）の３種類の紙を張り、二次被害防止につなげる。県と市町は１９日から判定士を順次派遣し、現在は第３陣が活動中。県建築住宅課によると、県内の判定士は５７３人で約８５％が民間の建築士ら。被災地では判定士が不足しており、国土交通省が民間の判定士派遣を要請した。